古物商許可申請の必要書類一覧（法人用）

§古物商を法人で営む場合

法人で古物商許可申請をするには、下記書類が必要です。

1. 定款（現行のもの）
2. 法人の登記事項証明書（法務局で取得）※目的欄に古物商という文言がはいっていなくても大丈夫です。（東京では、確認書の提出が必要。）
3. 古物商許可申請書
4. 誓約書（役員全員と管理者用）
5. 略歴書（過去5年間の職業歴）
6. 住民票（本籍地記載入りのもの）・外国人登録記載事項証明書（外国人の方）
7. 身分証明書（本籍地の役所で取得）※外国人の方は不要
8. 登記されていないことの証明書（法務局本局で取得）
9. 顔写真
10. 住所歴（過去5年間分）
11. 事務所の所有権を証明する資料（賃貸契約書、土地・建物の登記簿謄本※固定資産納税通知書でも代用可）
12. 使用承諾書（所有者からの、代表者名義の場合は代表者から会社への）
13. 事務所の見取り図（簡単な手書きの間取り図で可能）
14. 事務所の周辺図（お近くの駅が入っているもの）
15. URLの使用権を証明する資料（プロバイダー等からの資料：ホームページを作成し、その中で古物の売買を行う場合）※インターネットのドメイン検索サービス（Ｗｈｏｉｓ等）でプリントアウトしたもの

§会社設立をお考えの方

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§書類取寄せのポイント

※法人

会社の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得された際に、役員等に変更がなかったかどうか、定款の内容と一致しているかどうかをご確認ください。

※役員の方々及び管理者の方の書類（役員人数分が必要）　

身分証明書と登記されていないことの証明書ですが、申請書に記載した通りの証明書が発行されてしまいます。

本籍地を勘違いして請求すれば、そのままの形で発行されてしまい、申請時に使用できないことがあります。

必ず、本籍地記載入りの住民票を取得し、住民票に記載されている通りに請求してください。

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